強靭な理想の住宅を創る会

耐震診断と耐震補強の重要性と対策を周知する活動を行い、人々が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します

お問い合わせ

プライバシーポリシー

トップ

活動報告

理事会、評議員会等

平成26年 3月3日 第1回理事会
・平成26年度事業計画及び収支予算承認
6月4日 第1回評議員会
・平成26年度事業報告及び決算承認(書面)
第2回理事会
・平成26年度事業報告及び決算承認他
10月23日 第3回理事会
・評議員会の招集
11月26日 第2回評議員会
・理事定数の変更及び理事選任他
第4回理事会
・報告事項  職務執行状況報告他

平成27年 3月30日 第5回理事会
・平成27年度事業計画及び収支予算承認
6月8日 第6回理事会
・平成26年度事業報告及び決算承認の件
第3回評議員会
・平成26年度事業報告及び決算承認他
第7回理事会
・代表理事、業務執行理事の選定

第3回国連防災世界会議への参画

平成27年3月14日(土)~18日(水)に仙台において開催された第3回国連防災世界会議に参画しました。

国連防災世界会議関連事業の展開
1.第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム防災・復興に関する展示出展
主催 第3回国連防災世界会議仙台開催実行委員会
出展者 一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会
期間 平成27年3月14日(土)~18日(水)5日間
場所 せんだいメディアテーク5・6階ギャラリー
概要 住宅の耐震化の重要性を耐震診断電動模型、パネル、画像等にて判りやすく説明。具体的には、震災倒壊住宅等の事例、地震における住宅の倒壊メカニズム説明、模型による耐震化された住宅とそうでない住宅の揺れの違いの展示等を実施。また、東日本大震災に際しての被災者向け応急仮設住宅の状況を紹介。
参加者 期間中延べ33,364人来場
2.第3回国連防災世界会議仙台開催実行委員会後援事業

(1)レジリエンス住宅を考えるシンポジウム →チラシはこちら

日時 平成27年3月16日(月)13時30分~16時30分
場所 仙台トラストタワー5階会議室(仙台市青葉区一番町1丁目9-1)
主催 一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会
後援 第3回国連防災世界会議仙台開催実行委員会
一般社団法人木と住まい研究協会
NPO法人住まいの構造改革推進協会
ナイス株式会社
参加者 約150名  公共団体、住宅関連事業者、住宅関連研究者、一般住民等
内容 基調講演:金谷年展氏 東京工業大学ソリューション研究機構特任教授
           (一社)レジリエンスジャパン推進協議会 事務局長
第一部 トークセッション
  コーディネーター:三部佳英氏 (一財)宮城県建築住宅センター顧問
  ・地元被災者等による体験を踏まえたレジリエンス住宅への考察
第二部 パネルディスカッション
  コメンテーター:金谷年展氏 (前出)
  コーディネーター:長尾年恭氏 当財団代表理事
  パネリスト:三部佳英氏 (前出)
        横山英子氏 仙台経済同友会幹事
              /仙台商工会議所震災復興交流委員長
        秋野卓生氏 当財団評議員
        平田恒一郎氏 当財団評議員
・展示コーナーにおいて防災関連パネル等展示・ポスターセッション同時開催

(2)レジリエンス住宅を考える公開展示(起震車による地震体験等)

日時 平成27年3月15日(日)~3月16日(月)
場所 仙台トラストタワー前公開空地(宮城県仙台市青葉区一番町1丁目9-1)
主催 一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会
後援 第3回国連防災世界会議仙台開催実行委員会
一般社団法人木と住まい研究協会
NPO法人住まいの構造改革推進協会
ナイス株式会社
参加者 期間中約200人
海外からの国連防災世界会議参加者、一般住民、住宅関連研究者、公共団体、住宅関連事業者等が参加。
内容 公開空地を利用し、イベント形式により、起震車による地震体験を行うとともに、これにあわせて、屋外用テントを設営し、住宅の耐震にかかる啓発展示、耐震等の相談会などを実施。
①起震車による地震体験
過去の地震の振動波を再現可能な起震車を設置。希望者に無料で振動体験をしていただくことにより、免震・耐震の重要性を啓発。
②耐震模型・パネル展示
模型を使った耐震住宅と非耐震住宅の揺れ方比較や、耐震工法のパネル展示等により、住宅の耐震技術の現状、耐震の重要性を解説のほか、実際に住宅で耐震化・省エネ化を行うための各種情報を提供。
③住宅の耐震診断、うちエコ診断
②と相俟って、専門家による住宅の耐震及び省エネにかかる無料相談会を実施。

東海大学 海洋学部/海洋研究所セミナーに参画

日時 平成26年8月31日(日)13時~17時
場所 静岡市清水テルサ
タイトル 駿河湾を学び地域の防災を考える
内容 東海大学教員等の講演の後、第二部にて当財団伴野専務理事が「住まいの耐震化と長寿命化への課題と対策」と題し、講演を行った。また、当財団田淵事務局長より耐震診断筋交いバランス模型を使って住まいの耐震化の重要性について説明を行った。

「国土強靭化地域計画ガイドライン策定へ向けたセミナーキャラバン」を後援すると共にプレゼンテーションに参画

主催 レジリエンスジャパン推進協議会準備委員会
後援 一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会
開催日・場所 全国主要都市7箇所にて開催
6/9東京、6/13札幌、6/30名古屋、7/5仙台、7/14福岡、7/18大阪、7/19広島
対象 地方自治体の国土強靭化推進担当者 等
タイトル 国土強靭化で地域はどう変わるのか 地方自治体は何をすべきか
内容 古屋圭司 国土強靭化担当大臣の基調講演、金谷年展 東京工業大学ソリューション研究機構特任教授の講演の後、関係団体等によるプレゼンテーションが行われ、この中で、当財団平田恒一郎評議員及び伴野政樹専務理事が「住まいの耐震化と長寿命化への課題と対策」と題し、講演した。
第一部 基調講演 「国土強靭化施策について」 
国土強靭化担当大臣 古屋 圭司氏
第二部 講演 「国土強靭化と地域戦略」
 国土強靭化地域計画策定WG 金谷 年展氏
第三部 企業プレゼンテーション(50~60分)1社あたり10分
第四部 国土強靭化地域計画ガイドラインの読み方 
アビームコンサルティング株式会社
第五部 名刺交換会
地域 開催日 開始時刻 会場 所在地 協賛会社
東京 6月9日 15:00 大手町サンケイプラザホール 4F 千代田区大手町
1-7-2
強靭な理想の
住宅を創る会
ナイス(株) 他
札幌 6月13日 18:00 ACU【アキュ】1614 研修室 中央区北4西5
アスティ45
名古屋 6月30日 13:30 TKP名古屋駅前カンファレンスセンター8A 中村区名駅
2-41-5
仙台 7月5日 10:00 ウェスティンホテル仙台 竹 青葉区一番町
1-9-1
福岡 7月14日 16:00 TKPガーデンシティー博多阿蘇 博多区博多駅前
3-4-8
大阪 7月18日 17:00 AP大阪駅前梅田一丁目 B2F/AP 北区梅田
1-12-12
広島 7月19日 10:00 広島県社会福祉会館講堂 南区比治山本町
12-2

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会八王子支部研修会に講演講師を派遣

主催 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会八王子支部
開催日時 平成26年7月15日(火)
開催場所 上記協会支部会議室
派遣講師 (一財)強靭な理想の住宅を創る会事務局長 田淵敦
タイトル 中古住宅流通市場が変わる!課題と対策

第43回建築・まち・環境フォーラムにおいて 第一部の基調講演を実施

主催 一般財団法人宮城県建築住宅センター
開催日時 平成26年6月17日(火)
開催場所 JAビル宮城 11階南会議室
派遣講師 専務理事 伴野政樹
タイトル 国土強靭化政策、震災復興の中での住宅の役割と展望

一般財団法人 強靭な理想の住宅を創る会 設立記念シンポジウムを開催

代表理事挨拶を見る

主催 一般財団法人 強靭な理想の住宅を創る会
開催日時 平成26年3月29日(土)15:00~17:00
開催場所 東京ビックサイト 会議棟6階会議室
参加者 約500名
内容 ■特別講演  古屋圭司 国土強靭化担当大臣
■特別講演  金谷年展 東京工業大学ソリューション研究機構特任教授
■パネルディスカッション
コメンテーター  古屋圭司 (前出)
コーディネーター 金谷年展 (前出)
パネラー  当財団評議員3名がパネラーとして参加
      社本孝夫 ㈱日本建築住宅センター代表取締役社長
      三宅理一 藤女子大学副学長
      平田恒一郎 NPO法人住まいの構造改革推進協会最高顧問

強靭化コミュニティーシンポジウムに参画

主催 強靭化コミュニティーシンポジウム実行委員会
開催日 平成26年3月25日(火)
開催場所 イイノホール&カンファレンスセンターRoomA
派遣講師 理事 伴野政樹
シンポジウム概要 テーマ「強靭化時代における中古住宅流通の課題と展望」
  基調講演 古屋圭司 国土強靭化担当大臣
  プレゼンテーション 伴野政樹 (一財)強靭な理想の住宅を創る会理事
          金谷年展 東京工業大学ソリューション研究機構特任教授
  トークセッション 上記三者によるパネルディスカッション

一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会設立記者発表

財団の設立と記念シンポジウムの開催について記者会見により発表しました。
代表理事挨拶を見る

日時 平成26年3月4日(火)10:00~11:00
場所 AP東京八重洲センター13階Bルーム 東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル
会見者 平田 恒一郎 評議員  長尾年恭 代表理事  伴野政樹 理事
ゲスト 金谷年展 シンポジウムコーディネーター
     東京工業大学ソリューション研究機構特任教授
参加者 マスコミ関係約100名

PAGE TOP

長尾理事長メッセージ

 本日は、期末の大変お忙しい中、当財団主催のシンポジウムにご参加いただき、大変有難うございます。本来であれば、直接皆様にご挨拶すべきところ、1年以上前に決まっておりました私どもが主催する国際シンポジウムのためフランスに居りますので、メッセージという形で失礼させていただきますこと、お詫び申し上げます。

 当財団は、住まいの耐震化と省エネ化を推進し、大災害時でも「被害の最小化」と「しなやかな回復」が実現できるよう、地域社会の強靭化を目的として昨年末に設立しました。 私は20年以上前から、地震予知研究の立場で震災被害の最小化をテーマとしてきました。地震予知研究は実は世間で言われるより大きく進歩しているのですが、地震発生そのものを防止できるものではありません。
 古来より、大地震は繰り返し発生するものであり、私たちは防災や減災の意識を常に持ち続ける必要があります。東日本大震災以降、我が国は地震活動期に入っているのが現状で、今後20年位は大地動乱の時代と言っていいと思います。

 関東大震災は火災による被害でした。阪神淡路大震災では建物倒壊による被害が注目され、耐震化の機運が高まりましたが、東日本大震災では津波被害があまりに大きかったために、耐震化の機運が薄れてきてしまった印象があります。
 しかし、今後予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震では、建物倒壊による大きな被害が予想されています。

 当財団では、住まいの耐震化が最も重要であると考えています。それは自らの命を守るだけでなく、周囲の人たちへの安全確保につながるからです。建物の倒壊は周囲の人たちを巻き込み、救助車両の妨げとなります。住宅が無事であれば、地域コミュニティーも存続し、仮設住宅の負担も減るなど、復興に掛かるコストも少なくて済むこととなります。
 次に住まいの省エネ化も取り組まねばなりません。断熱性能の高い家は、平時において経済性や快適性を提供し、災害時、特にエネルギー供給が停止した時などに効果を発揮します。東日本大震災の時には、断熱性能の良い住まいが、被災者を寒さから守ったことが知られています。
 最後に、自助・共助・公助と言われていますが、リスクを意識することが大切なことなのです。自ら備える意識を持つ事の大切さを伝えるために、当財団は普及活動を推進しなければなりません。

 首都圏で1兆円の耐震対策をすると、地震発生後の復旧費用80兆円にも相当する効果が見込まれます。耐震化は有効な投資であり、平成版ニューディール政策とも呼べるのではないでしょうか。
 古屋大臣また金谷先生におかれましては、ご多忙のところご出席賜り、更にご講演を快諾いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
今日のシンポジウムが、皆様の耐震に対する機運を、再び高められる機会となりましたら、望外の幸せでございます。

財団設立記者会見 長尾代表理事ご挨拶

 本日はご多用のところ、「一般財団法人 強靭な理想の住宅を創る会」記者発表にご参加いただき
ありがとうございます。先程ご紹介にあずかりました長尾でございます。私は、当財団の代表理事としてご説明をさせていただきます。

当財団の名称は「一般財団法人 強靭な理想の住宅を創る会」です。
昨年の12月27日に設立登記を行い、財団が誕生しました。
本日の記者発表は、理事会の決議により平成25年度事業計画が確立し、事業展開を図る運びとなりましたので、そのご報告を兼ねて開催するものです。
なお、同理事会では、今年度事業としてもう1つ「財団設立記念シンポジウム」の開催を決議しております。詳しい内容については、後程ご説明いたします。

当財団の事業の目的は、耐震化・省エネ化を始めとした住宅などの強靭化に関する活動を行うとともに、巨大災害に対しても「建築物被害の最小化」と「しなやかな回復力」を発揮できる国土と地域社会の強靭化に貢献することにより、国民が安心して豊かに暮らせる社会の形成に寄与することを目的とするということです。

設立時の役員は、本日の資料「プレスリリース」に記載のとおりです。本日は評議員の平田恒一郎氏と理事の伴野政樹氏、事務局長の田淵敦氏が出席しております。そして、当財団の設立を応援してくださり、シンポジウムにもご列席いただく金谷年展先生(東京工業大学ソリューション研究機構特任教授、国土強靭化担当大臣私的諮問委員会「ナショナル・レジリエンス懇談会」委員)にもお越しいただきました。

先ずは当財団の設立に向けた動きからご説明します。
私はかつてより、大震災の被害を小さくしたいと地震予知の立場で研究を続けております。研究の成果は出ているものの、残念ながら大震災を止めることはできません。

大震災は必ず起きますので、防災・減災に取り組む必要があります。
防災・減災の第一は「住まいの耐震化」に他なりません。「住まいの耐震化」を推進することは大きな社会的使命です。

そのように考えているなか、私は「NPO法人 住まいの構造改革推進協会」最高顧問の平田恒一郎さんと知り合うことができました。平田さんは、住宅の専門家として、自ら10年以上にわたり「住まいの耐震化」の重要性を説き続けてこられた方です。そして昨年、「日本の住宅を強靭な理想のものにする」ために一緒に行動したいと意見が一致し、その構想を形にしたのが当財団の設立経緯となります。

当財団で訴えたいことは以下の3つです。

①大震災から命を守るには「住まいの耐震化」が重要です。住まいの耐震化は自らの命を守るだけでなく、まわりの人々の安全確保にもなります。住宅が倒壊すると、その家の住民だけでなく隣家や通行人に被害を及ぼし、消化・救助活動の妨げも引き起こします。そして、住宅が安全であれば、仮設住宅も不要となり、復旧復興の社会コストが抑えられるのです。

②さらに「強靭な理想の住宅」とは、耐震性に加え、省エネルギー性能や長寿命化なども必要です。
これらを実現するためにも、維持管理手法を構築するとともに、科学的な方法によるインスぺクション(建物診断)手法を開発し、例えば家検証・住検証といった住宅の長期にわたる検査や維持管理の仕組みを構築して参りたいと考えます。

また、平時にも非常時にも役立つ再生可能エネルギーの普及や、平時には省エネや健康に寄与し、震災時には室内温度環境を維持する高断熱な家づくりの必要性なども訴えていきたいと考えています。(再生可能エネルギーによってエネルギーの自立性が確保されれば、エネルギーインフラが寸断されても生活が可能となります。断熱性が高ければ、停電時の寒さ・暑さから免れられる住宅となります。)

③防災に必要なことは、自助・公助・共助であり、一番重要なことは「人々の意識」です。大規模災害が起きたときに適切に対処して乗り越えられるよう、人々がリスクを正しく理解することが大切です。そのために、当財団では、自治体や地域、教育機関などと連携して、正しい理解と実践的な行動力の普及啓発に努めます。

東日本大震災では、津波の被害があまりにも大きかったことから、住まいの耐震化への意識が薄くなってきているように感じます。一番重要なことは「住まいの耐震化」であることを再度強く訴えて行きたい。

強靭というのは単に硬いとか強固といったものではありません。固いだけの木の枝は折れると元通りにはなりません。例えば「柳」は強風に煽られると動揺して被害を受けますが、致命傷となるような幹が折れてしまう事態にはなりません。こういった「しなやかさ」を併せ持つ強さが「強靭」なのです。適切な事前防災(ハード)と人々の意識(ソフト)が備わっていれば、大規模災害にあっても、被害を最小化でき、回復しやすくなるのです。

今般、国土強靭化基本法成立によって、住まいの減災・回復に資する活動の必要性について、一層その意を強くしましたので、当財団を設立し、地域防災をはじめとした住まいの強靭化に貢献することを決意したものです。